国内市場が縮小するなかで、海外で収益を生む構造を。

これから海外に進出する日本企業と、すでに海外で事業を展開している日本企業です。ご相談いただくのは、経営者および海外事業について決裁権をお持ちの役員の方です。経営の意思決定を支援するため、経営層が直接関与されることを前提としています。業種は問いません。

はい。現地での販売不振、ブランドの浸透不足、本社と現地の意思決定の停滞など、展開中の海外事業に関するご相談もお受けします。まず現状を診断し、どこに論点があるかを整理します。

いいえ。課題に応じて、構想、マーケティング、組織のいずれか一つだけのご依頼もお受けします。どの領域から始めるかは、初回のご相談で決めていきます。

はい、ご相談ください。法務、税務、物流、労務、採用といった分野は、必要に応じて専門家をご紹介します。制作、広告運用、システム開発などは、代理店や開発パートナーのご紹介が可能です。当社自身は、戦略と意思決定の支援を担います。

成果そのものをお約束することはできません。ただし、何をもって前進とみなすかは、着手前に貴社と合意します。たとえば、構想では市場規模・獲得可能シェア・参入コスト・回収見通し、マーケティングでは認知・問い合わせ数・商談化率・獲得単価、組織では現地の立ち上げ期間・意思決定のリードタイム・本社承認待ちの案件数などです。

主に二点あります。第一に、総合的なコンサルティングではなく、代表が実務として担ってきた三つの領域に軸足を置いていることです。制作や広告運用を請け負う代理店とも異なり、当社は戦略と意思決定の支援を担います。第二に、代表が直接、経営者の意思決定に向き合うことです。代表はGoogleに14年間在籍し、後半はインターナショナルグロースチームのアジア統括として、年間売上US$6.5B規模の事業を統括しました。それ以前は、ドイツ証券の株式調査部に3年間、NTTドコモに3年間在籍しています。

開発は行っていません。当社は開発会社ではなく、エンジニアも在籍していません。AIをどの業務にどう活用するかの見極め、運用設計、秘匿情報を含む社内ルールの整備、現場への定着について助言します。実装が必要な場合は、貴社または開発パートナーが担います。開発パートナーのご紹介も可能です。

はい。日本市場への参入戦略、日本法人の組織づくり、日本市場向けのマーケティング戦略、国内代理店の選定などを支援します。海外企業向けには英語サイトをご用意しています。

初回のご相談（30分・無料）から始まります。ご依頼の形態は、月次のアドバイザリー（顧問）、3〜6カ月のプロジェクト、非常勤の海外事業責任者として参画するFractional CXOの三つです。診断は2〜3週間、その後の検討は月2〜4回が目安です。

費用は支援の範囲と期間により異なるため、初回のご相談で課題を伺ったうえでお見積りします。初回のご相談は無料です。なお、代表が一人で運営しているため、同時にお受けできる案件数には限りがあります。

登記上の所在地はシンガポールですが、対応する地域は限定していません。日本から海外へ展開する事業も、海外から日本に進出する事業も対象です。支援は主にオンラインの定例で行い、必要に応じて現地にも伺います。